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戦前日本はナチスとソ連の工作にやられて滅亡した

戦前日本はナチスとソ連の工作にやられて滅亡した

・戦前期のナチの間接侵略

・革新勢力と共産主義グループに乗っ取られていた戦前の政府と軍部とマスコミ





●戦前期のナチの間接侵略
第一次・第二次両大戦間期のドイツの対日間接侵略工作は、文字通り日本の明治体制を滅亡させた。
昭和8年の1月から12月にかけ、ドイツではヒトラーのナチス党が、あれよあれよという間に国家の全権を掌握。
やがてナチス党が東京のドイツ大使館に送り込んだ武官のオイゲン・オットー将軍は、
徐々に在日ドイツ人の思想統制を完成し、昭和11年に「日独防共協定」が成立すると、それを根拠に、日本内務省に、
ナチ党幹部のフランツ・ヒューバーを、情報官の名目で常駐させる。

ドイツ大使館は、日本の新聞に、ナチスのイメージを悪くするような事実の報道が載るたびに、
陸軍省や内務省にいちいち苦情を申し入れるようになった。
すなわち、反ナチ宣伝は、容共だというわけ。それは日独協定違反ではないか、と。
数年を経ずして、内務省は、ほとんどナチスのエージェントのようになり下がった。
日本の新聞にナチス礼賛の記事ばかりを書かせる言論統制に、すすんで没頭するようになった。

これは、ドイツ大使館からの苦情の申し入れだけが原因であるとは考えられない。
想像を絶する巨額の賄賂が、外交工作資金として東京で撒かれていたのだと考えると、
三国同盟締結までのマスコミ論調の不健全化も、あとから納得しやすい。
内務官僚は、日本の文官の最高エリートであったくせに、賄賂や接待に籠絡されて、たわいもなくナチスに魂を売った。
このように認定されたからこそ、第二次大戦後、GHQは、日本の内務省を解体した。






革新勢力と共産主義グループに乗っ取られていた戦前の政府と軍部とマスコミ
(p)http://1st.geocities.jp/anpo1945/kakushinseiryoku.html
近衛首相らは、敗戦革命で日本を共産主義国化するべく、
「対英米戦争準備を整え、南方の進出態勢を強化す。対英米戦を辞せず」
との国策要綱(南進政策) を1941年7月2日の御前会議で決定するなど、
日米英戦争に向けて最大限の努力を払っていったのであった。
もし日本軍が要衝の地であるインドシナ半島南部(サイゴン)へ進駐(同年7月28日)しなければ、
米国の石油禁輸制裁(8月1日)もなく、日米英開戦へ至らなかった。

この御前会議の決定は、6月22日に日本の同盟国ドイツがソ連に侵攻した直後のことであった。
近衛首相ら共産主義者と日本海軍は、日本の北進(日独によるソ連挟撃)を阻止するために、
急遽、南進政策を決定していったのである。
中川八洋教授は次のように主張している。
「『日本をしてソ連との戦争をさせないために、英米との戦争をする』親ソ・共産主義者グループと、
『英米との戦争をしたいがためにソ連との戦争をさせない』海軍とが暗黙に結合して、
日本政府の最終的な意思となったのである」(中川教授『近衛文麿とルーズベェルト―大東亜戦争の真実―』63頁。
この決定は、ソ連防衛のためでもあった。


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